上げ幅、バブル崩壊後の最大値を更新

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　国土交通省が16日発表した7月1日時点の基準地価は、全国平均（全用途）の変動率が前年比プラス1・5％となり、4年連続で上昇した。

　住宅地、商業地も含め、全国平均の上昇率はいずれも、バブル崩壊で下落した1992年以降の最大値を更新した。

　全用途を見ると、東京・大阪・名古屋の3大都市圏ではプラス4・3％。5年連続で上昇し、前年（3・9％）を上回る伸びだった。東京圏はプラス5・3％、大阪・関西万博で盛り上がる大阪圏もプラス3・4％でいずれも前年から上昇した。

　一方で、地方圏はプラス0・4％と上昇幅が前年から横ばいだったほか、地方4市（札幌、仙台、広島、福岡）はプラス5・3％と前年（6・8％）から減速。福岡市はプラス8・3％で前年（10・9％）から上昇幅が縮小した。

　その他の地方圏もプラス0・2％と横ばいで、オフィスやマンション需要が活況な大都市圏と地方圏で勢いに差が出た。 　国交省の担当者は「東京や大阪圏はインバウンド（訪日客）や住宅需要が強い一方、地方都市はコロナ禍からの回復基調が一巡した」と説明する。 　商業地は全国平均でプラス2・8％と4年連続で上昇し、上昇幅は前年（2・4％）から拡大した。このうち3大都市圏はプラス7・2％と前年（6・2％）から上昇幅が大幅に伸びた。地方圏もプラス1・0％と3年連続で上昇した。好調なインバウンドによる店舗やホテルの需要などが後押しした。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/ce4f023f4dd1115799afb676ca0588df6acc91ce

コメント
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全国平均という数値は、全く意味がありません。

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田舎に行けば土地を手放したくても売れないところは一杯ある

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かつてのバブル崩壊のように空白の30年の再来になってしまうと危惧しています。

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バブルは日本人が勝手に暴走して海外の土地まで買い漁って弾けた。

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都内の２３区でも一部の区での１億以上だと思うのですが、東京の市町村では都内でも価格は下落傾向にあります。

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各都道府県の一等地はや便利な場所は値上がりしているが、郊外になると下がっているし売れない。

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今回の基準地価の発表は、日本の不動産市場の二極化を鮮明に示しています。

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都心部では、外国人を含む投資家によるマンションやオフィスへの投資意欲が高まっています。

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地価上昇と聞くと好景気のように見えますが、内実を見れば都市部と地方の格差がますます広がっているのがわかります。

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日銀が利上げをし、銀行の融資審査が厳しくなれば今の不動産バブルは沈静化する方向に少しづつ進むでしょう