最低賃金、初の全国平均1000円台へ 28日決着 物価高考慮

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 2023年度の最低賃金について、「中央最低賃金審議会」(厚生労働相の諮問機関)の小委員会が、全国加重平均で時給1000円台とすることで最終調整に入ったことが27日、関係者への取材で分かった。1000円をわずかに上回る額になる見通しで、28日に決着する。世界的なインフレや円安による物価高騰に加え、春闘の賃上げ結果を考慮した。実現すれば現在の961円から約4%の引き上げとなり、初めて1000円の大台に乗る。

最低賃金は使用者が支払わなければならない賃金の最低額で、年に1回改定される。労使の代表と有識者の3者で構成される厚労省の審議会で示された目安を参考に、各都道府県の審議会で上げ幅を確定し、10月ごろに改定する。

 今年の春闘で正社員の賃上げ率が平均3・58%と高水準になったことを受け、労働者側をまとめる連合選出の委員が審議会で「賃上げの流れを波及させるのが重要だ」と大幅な引き上げを求めた。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/13323fbfc524cd30175471b891664251d2dddb03

コメント

最低賃金あげても無駄な税は廃止しない、取りすぎている税を減税しない状態が続く限り国民の生活は苦しいまま。

この程度でも考えて、考え抜かないと結論が出せないのが、今の日本の経済力なんだよね。

最低賃金を上げても経営者が賃金として払う金額は変わらないとしたら。

日本は豊かになる為に働くのではなく、命を維持する為に働くことを強いられている。

そんなに驚く事では無い


東日本大震災での復興税は恒久化が決定しました。

この施策は少しバラマキと同じ匂いはします。なので勤労者から見たら、減税がいいと思います。

政府がすべきことは可処分所得を上げること


税を削るために無駄な社会保障の削減。老人びいきの社会保障を削減すれば、少子化対策の費用なんて簡単に
賄えるでしょう。

入るものを1兆円減らすなら、出ていくもの、つまり税支出も1兆円減らさないといけない。