キッチングッズまとめブログ

キッチンやダイニングのグッズに関する情報をまとめています。

7月の電気料金、全10社上昇　補助金終了、夏の家計直撃　ガスも

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　　　　電力大手10社は30日、7月請求分（6月使用分）の電気料金が、標準的な家庭で前月に比べて346～616円値上がりすると発表した。

　　全社が値上がりするのは3カ月連続。政府が物価高騰対策で行ってきた補助制度が6月請求分で終了することが響く。冷房などで電気の消費が増えやすい夏場の家計を直撃することになる。

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「等級」なしの車両保険、損保ジャパン・トヨタが国内初の提供…保険料は加入者数や事故件数で変動

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　　　損害保険ジャパンとトヨタ自動車は今月から、トヨタの販売店で購入した新車向けに新たな車両保険を提供する。通常の車両保険とは異なり「等級」は存在せず、毎月の保険料は、加入者数や事故件数の増減によって変動する。

　こうした「ダイナミックプライシング」を採用した車両保険は国内初という。
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日本郵船 過去最大18％賃上げ　初任給32万3300円

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　　日本郵船は、今年の春闘で過去最大となるおよそ18%の賃上げを労働組合側に回答したと明らかにしました。

　日本郵船によりますと、対象となるのは正社員およそ1600人で、基本給を一律で引き上げるベースアップと定期昇給をあわせておよそ18%の賃上げを行うとしています。

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マイナス金利解除、3月も視野　物価2％の持続に自信　日銀

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　　日銀は3月18、19両日に開く次回の金融政策決定会合で、マイナス金利政策の解除も視野に議論する見通しだ。

　2024年春闘の賃上げ率が昨年を上回るとの見方が広がる中、日銀が賃金と物価がそろって上昇し、物価上昇率を前年比2％で安定させる目標を持続的に達成するシナリオに自信を深めているためだ。
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トヨタ時価総額、日本企業最大の４８兆７９８１億円…バブル期のＮＴＴ超え

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　２３日の東京株式市場で、トヨタ自動車の株式時価総額（終値）が４８兆７９８１億円となり、日本企業で史上最大となった。

　ＮＴＴが１９８７年に記録した時価総額を約３７年ぶりに上回った。
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1人当たりGDP、最低21位　G7最下位、円安響き15％下落

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　　内閣府は25日、2022年の日本の1人当たり名目国内総生産（GDP）がドル換算で3万4064ドルとなり、経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国中21位だったと発表した。

　比較可能な1980年以降で最も低い順位となり、先進7カ国（G7）でも08年以来の最下位に沈んだ。
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来年1月　東京電力など5社で電気料金値上がりへ

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　来年1月は東京電力など大手5社で電気料金が値上がりする見通しです。

　電力大手10社が発表した来年1月の電気料金はLNG（液化天然ガス）や原油の輸入価格の上昇から東京、北海道、中部、九州、沖縄の5社で値上がりする見通しです。
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住宅ローン金利、大手5行が上げ　11月、長期金利の上昇反映

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　大手銀行5行は31日、11月の住宅ローン金利を発表した。

　代表的な固定期間10年の基準金利を、全行が4カ月連続で引き上げた。7月に日銀が大規模金融緩和策を修正して以降、長期金利の上昇が続いていることを反映した。
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自動車保険料3％値上げへ　大手損保3社、来年1月から

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　東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険の3社が来年1月、自動車保険料を2.5～3％程度値上げすることが30日、分かった。新型コロナウイルス禍で減っていた交通量が回復したことに加え、物価高で修理単価が上昇しているため。値上げは消費税増税を受けて実施した2020年1月以来、4年ぶり。
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最低賃金、初の全国平均1000円台へ　28日決着　物価高考慮

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　2023年度の最低賃金について、「中央最低賃金審議会」（厚生労働相の諮問機関）の小委員会が、全国加重平均で時給1000円台とすることで最終調整に入ったことが27日、関係者への取材で分かった。1000円をわずかに上回る額になる見通しで、28日に決着する。世界的なインフレや円安による物価高騰に加え、春闘の賃上げ結果を考慮した。実現すれば現在の961円から約4％の引き上げとなり、初めて1000円の大台に乗る。

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